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田戸台の家が完成しました。

                                                                               田戸台のいえが完成しました。                                                                                「認定低炭素住宅」                                                                                1階・杉無垢床仕上げ。                                                                                 2階・ヒノキ無垢床仕上げ。                                                                               LDKの壁・珪藻土仕上げ。                                                                                  後ほど施工例でご紹介致します。                                                                             今年4月より改正省エネ法がスタートしました。                                                                               国が推し進める省エネ住宅が義務化されル事を見越して                                                                                社長が15年も前から取り組んで来た「省エネ法」「耐震法」                                                                                以来弊社で造る新築住宅は、殆どがこの法律に適合するように                                                                               取り組んで来ました。                                                                                  社長が直接 設計、耐震計算、省エネ計算、施工にも携わります。                                                                           だから、法改正されても、弊社ではなにも慌てること無く                                                                                  これまで通り安心してお客様の住宅造りに取り組んでいます。                                                                                    そしていよいよその社会にもその時が来ました。                                                                              住宅に対する改正内容は以下の通りです。                                                                                     ・300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、                                                                                     以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。                                                                                  1 省エネ基準への適否                                                                                        2(省エネ基準に適合しない場合)省エネ性能確保のための措置                                                                                                ・300㎡未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。                                                                                     ・建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加されます。