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省エネ住宅義務化の改正

2020省エネ法改正と「ゼロエネ住宅」・「低炭素認定住宅」

 

2020年から義務化を予定されていた「住宅の断熱性能の義務化」が改正され
住宅は300㎡以上の住宅が対象となり、「戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築については、設計時に

建築士が省エネ基準への適合可否を説明する事を義務付ける」つまり、省エネ基準の義務化は先送りにして、

家を建てられる方に、設計時に省エネ基準の説明だけはキチンとするように、言い換えれば

省エネ基準を満たさない家の計画でも、省エネ基準の「説明だけを義務化」にしますと受け取れます。

 

「改正の理由」

① 省エネ基準に対応できない設計施工業者が混乱する。

② 基準が住宅購入者の方に理解されにくい事から需要が少ない。

 

などと理由の殆どは私たち供給者側に責任があるようです。

 

省エネ性能基準を、わかりやすくすると以下の図のようになります。」

寒さが厳しくなると起こる「ヒートショック死」2011年のデータでは実に交通事故死の

約4倍の17000人位の方が家の中で亡くなっています。
それでも、断熱性能を上げる事に繋がる義務化を見送る審議が了承されたのです。

 

断熱性能の向上は健康寿命の伸びに繋がる。

 

弊社が取り組んでいる家造りは、耐震性は基より、省エネ性にも優れています。

省エネ法が改正される以前から積極的に取り組んで来ました。

また、弊社の「標準仕様」に太陽光発電設備を搭載するだけで、「ゼロエネ住宅」になります。

今回も弊社の標準仕様に太陽光発電設備を採用して、写真のようにBEL 0,38とした

一次エネルギー62%削減のBELS最高性能「5☆☆☆☆☆ゼロエネ住宅」になりました。

 

弊社の住宅は「標準仕様」でも「低炭素認定住宅基準」もクリアしているので、

行政の認定を得る事で、税制の優遇等も得られます。

完成後のお客様宅をご訪問すると、殆どのお客様が、断熱性能が実感できると、喜びの

お声が帰って来ます。

弊社は、これからも地域に貢献出来る工務店を目指して、住宅の性能向上に努力を積み重ねて参ります。